酒販免許を取得するためには、免許申請書を税務署に提出する必要があります。本記事では、酒販免許取得時に必要な税務署についての知識を解説いたします。
・税務署の役割
税務署は、酒販免許取得の際の申請先となる行政庁で、酒税法に基づいて申請内容を審査し、要件を満たしている場合免許を付与する権限のある機関です。
税務署では、酒販免許取得についての質問や相談をすることもでき、申請を進めるにあたってわからないことがあれば丁寧に説明していただけます。
税務署は、酒販免許を交付した申請者が安定して酒類販売業を続けることができるかを判断しなければならず、各要件を満たしていない場合は、免許取得は困難となります。
ですが、酒類販売業を行う事業者が増えることで、税務署（国）としても税収を多く得ることができるので、税務署の立場としてはより多くの方に酒類販売業免許を取得してほしいのです。
その為、酒販免許取得を検討している方にとって、税務署への質問・相談は積極的に活用すべきものとなります。
・税務署への申請
酒販免許取得についての事前相談ですが、税務署にいる酒類指導官に相談をすることとなりますが、すべての税務署に酒類指導官が常駐しているわけではありません。
税務署には、酒類指導官が常駐している税務署とそうでない税務署があります。
酒類指導官常駐ではない税務署へは、定期的に担当者が巡回して酒販免許についての相談を受け付けているため、前もって担当者が巡回している日時を確認して相談に行く必要があります。
また、申請については事前予約なくいつでも可能となりますが、内容について不安がある場合は事前に相談をした方がよいでしょう。税務署の標準審査期間は2か月間となります。内容に不備があった場合の追加対応が必要な場合、2か月以上の時間がかかることもあるため、積極的に税務署への相談を活用したり、酒販免許専門の行政書士に申請書作成を依頼することで、スムーズな免許取得が見込まれます。
・免許取得にかかる登録免許税等
酒販免許を申請するためには、各免許ごとに登録免許税が発生します。
小売業免許：販売場1件につき3万円
卸売業免許：販売場1件につき9万円
また、酒販免許には、飲食店営業許可や建設業許可のような更新制度がありません。一度取得した場合、免許取消などを行わない限り永続的に有効となります。
以上のように、酒販免許取得のためには、税務署との各種やり取りは欠かせないものとなります。
これから始める酒販ビジネスの明確なビジョンを伝えるためにも、申請前の酒類指導官との事前相談が重要となります。
また、申請後も内容の訂正や細かい説明を求められることがございます。素早く酒販ビジネスをスタートするためにも、税務署からの問い合わせについては迅速に対応するようにしましょう。
